新潟市は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などの影響を最小限に抑えるため市内企業への支援事業を実施する。
「中小企業設備投資活性化補助金」は製造業などの市内企業が２００万円以上の設備投資を行う際、投資額の２０％、２００万円を限度に助成する。
申請の受け付けは３月からで、平成２７年度末まで支援する。２６年度予算案に計上する予定だったが、２月の補正予算で２億円を計上し前倒しでスタートする。
また、市民が市内建築業者に住宅リフォームを依頼した場合、工事費の一部を助成する制度なども２月補正で前倒しで実施する。
篠田昭市長は「（消費税増税後の）景気の落ち込みを極力抑えたい」と話している。
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