政府は１０日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から市販薬への切り替え後３年が経過すれば、原則として解禁する方向で調整に入った。
現在の市販薬約１万１４００品目のうち、副作用のリスクが高い「劇薬」５品目以外はネット購入が可能になる。
市販薬のネット販売の原則解禁は、政府が６月にまとめた「日本再興戦略」に明記されるなど、安倍政権の成長戦略に位置づけられている。消費者の利便性を高めると同時に価格競争を促し、ネット商取引を拡大させる狙いがあり、その後も政府の規制改革会議が市販薬すべての解禁を求める意見書を出していた。
これに対し、医薬品行政を所管する厚生労働省は、切り替え後のリスク評価が定まるまでに一定の期間が必要と判断。３年の間に監視や検証を行い、問題が生じなければネット販売を解禁することにした。政府は１５日召集の臨時国会に薬事法改正案を提出する考えで、２０１４年中にも新ルールでのネット販売がスタートする。
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