一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、厚生労働省の専門家会合は８日、医療用から大衆薬に転用されてから原則４年未満の「スイッチ直後品」など２８品目について、「大量に、簡便に購入できる形での流通は避けるべきだ」とする報告書をまとめた。使用者本人以外への販売は認めず、購入時の個数制限を設けることなどが提言された。
厚労省は提言を踏まえ、２８品目の適切な販売方法を検討し、１５日召集の臨時国会に関連法案を提出する方針。ネット販売のみならず、薬局などの店舗販売時にも、薬剤師による本人確認が必要となるなど、新たな規制強化が進みそうだ。
報告書によると、規制強化の対象となるのは、スイッチ直後品２３品目と劇薬５品目。会合ではスイッチ直後品について「（医師らによる）厳格な管理から外れた直後であり、（使い方によっては）新たな健康被害、有害事象が発現する恐れがある」と指摘。薬剤師の説明を加えた上での本人への販売が望ましく、家族も含めた代理人による購入や症状が出ていない時点での常備薬としての購入は「認めるべきではない」とした。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20131009110.html
