これから台風の季節を迎え、大雨、洪水、暴風、高潮など、自然災害が発生しやすくなる。気象庁が発表する防災気象情報の有効な活用法を知って、日頃の防災対策やいざという時の避難行動に役立てられるよう、内閣府政府広報室は「防災気象情報の活用法」「特別警報の新設」「新しく改善された津波警報」について解説している。
気象庁は大雨や台風などに関する「防災気象情報」を随時提供。重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」、災害が発生するおそれのあるときには「注意報」を発表し、注意や警戒を呼びかけている。警報や注意報は原則として、市区町村ごとに発表。市区町村は、気象庁が発表する警報や注意報を受けて、必要な地域に避難勧告・避難指示を発令する場合がある。
また、気象庁では、警報や注意報に先立ち、「大雨に関する気象情報」や「台風に関する気象情報」などを発表している。天気予報やニュースで「気象庁では、大雨(台風)に関する情報を出して警戒を呼びかけています」という言葉が流れたら、その後の気象情報に注意するなど、防災気象情報を活用してほしいとしている。
8月30日より新たに運用が始まる「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超える数十年に1度の大災害が起こると予想される場合に発表し、対象地域の住民に最大限の警戒を呼びかけるもの。また、市町村による住民への周知活動も、特別警報では新たに義務化される(「警報」「注意報」は努力義務)。
なお、特別警報には以下の2つのパターンがある。「大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪」については、警報の基準をはるかに超える危険度の高いものを「大雨特別警報」「暴風特別警報」「波浪特別警報」などのように、「○○特別警報」という表現で発表する。「地震・津波・噴火」については、危険度の高いものを特別警報と位置付け、「○○特別警報」という表現ではなく、従来の名称のまま発表する。
また、東日本大震災において予想を大きく上回る巨大津波が発生したことを踏まえて、津波の予想の過小評価を避け、分かりやすい表現で迅速な避難を促す内容に改善された新しい津波警報が今年3月7日からスタートしている。新しい大津波警報や津波警報では、巨大地震が発生した時は、予想される津波の高さを、数値ではなく、「巨大」「高い」という簡潔な言葉で発表して、非常事態であることを伝え、ただちに避難するよう呼びかける。
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