東京都が設置を検討している都立の小中高一貫校で、都教育委員会の検討委員会が、現在の「６・３・３制」ではなく「４・４・４制」のカリキュラムを導入すべきだとの中間報告をまとめたことが２１日、分かった。２２日の都教委定例会で報告される。
都教委は平成２９年度の開校を目指す。都教委によると、同一の設置主体としては全国初で、理数系を中心に世界で活躍できる人材育成を目指す。
検討委は今年４月に設置され、これまでに５回開催。６・３・３制が始まった昭和２０年代より子供の発達が早まっているとの研究結果などをふまえ、基礎期、拡充期、発展期の４・４・４制に学習内容のまとまりを分けることを提案している。
現行の学校制度は変えられないため、学校の種別としては小学校と中高一貫校となるが、学習指導要領の内容をすべて盛り込み、国の承認が得られれば、教育課程特例校として４・４・４制が実現できるという。
検討委の構想ではこのほか、基礎期の校舎として、都内の広範囲から６歳児でも通いやすい場所にある旧都立芸術高（目黒区）の空き校舎の活用や、拡充、発展期は都立中高一貫校の武蔵高と付属中（武蔵野市）を母体にすることを提案。
また、選抜に関しては、小学校入学時に理数系科目への興味や関心を見るほか、ほかの学校で進級するうちに新たに理数系への興味が出てきた子供の編入を排除しないため、追加募集も行うとしている。検討委は今年度中に最終報告をまとめる予定。
小中高一貫校をめぐっては、猪瀬直樹知事が「受験、受験で切れるのではなく、（子供が）ものを考えていけるような形にしなければいけない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130822/edc13082200100000-n1.htm
