過疎地域に住んでいる人たちが行う、地域を活性化させるための事業を支援する総務省の交付金の配分先に、十日町市と上越市の事業が選ばれました。
総務省は、過疎地域に住んでいる人たちの事業を支援するために、「過疎地域等自立活性化推進交付金」という制度を設けています。今年度、この制度に、全国から７６件の応募があり、県内からは、十日町市と上越市の事業が選ばれました。このうち、十日町市は、「アートと農による地域活性化プロジェクト」という事業で、ＮＰＯ法人が行っている景勝地の、松代地域の棚田の保全を行ったり、大地の芸術祭の作品が点在する集落で、空き家を利用した芸術イベントを開いたりする予定です。また、上越市は、「食文化の伝承と創造による地域活性化」という事業で、郷土料理の伝承や高齢者向けの弁当の宅配などを実施しているＮＰＯ法人の活動を支援します。２件の事業には、それぞれ、４５０万円が交付されます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033312791.html?t=1375231426199
