食べられるのに捨てられる「食品ロス」を削減しようと、食品メーカーや卸、小売り各社が７月末から飲料と菓子の納品期限に関する商慣習を見直す実験を始める。メーカーから小売りへの納品期限を現行より長くすることで、在庫の廃棄を減らすのが狙い。１３日にも、小売り側の参加企業が決まり、食品ロス解消に向けた取り組みが本格化する。
【日清食品やヨーカ堂、ファミマなど16社】廃棄削減へ業界がワーキングチーム
加工食品には「３分の１ルール」と呼ばれる商慣習があり、製造から賞味期限までが６カ月の場合、３分の１の２カ月が過ぎるとメーカーや卸業者は小売りに納品できなくなる。メーカー側の余った在庫は廃棄され、大量の食品ロスが生まれている。鮮度の高い商品を陳列したい大手小売りが１９９０年代に導入し慣習になったとされるが、「結果的に大量廃棄につながっている」（農林水産省）という。
実験では、特に廃棄が多いとされる菓子と飲料を対象にし、納品期限を現行の３分の１から２分の１へと延長する。賞味期限６カ月だと製造から３カ月までは納品できるようになり、納品段階での廃棄が減らせるというわけだ。【西浦久雄】
毎日新聞
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