県警は６日、インターネット犯罪の監視役となる「県警サイバーボランティア」を大学生１１人に委嘱した。インターネットサイトを定期的に見回り、犯罪につながる違法な書き込みなどをチェックしてもらう。こうした委嘱は初めてで、任期は今年度末までだ。

委嘱されたのは、サイバー犯罪を学ぶ新潟大法学部情報法ゼミの３、４年生有志１１人。ゼミを指導する鈴木正朝教授も「サイバー犯罪対策アドバイザー」に就任した。
ゼミは今後、過去の検挙事例を基に、犯罪にあたるかどうかの判断基準を作る。学生らは出会い系サイトや、スマートフォン（多機能携帯電話）向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のメッセージ、ツイッターなどを確認。基準違反の書き込みや有害情報を見つければ、県警に通報する。県警によると、２０１２年のサイバー犯罪検挙件数は前年より４８件多い１３６件。最多は児童ポルノ公然陳列や児童買春などの福祉犯罪で７０件だった。【山本愛】
６月９日朝刊

毎日新聞
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