柏崎市は２９日、市役所内の「中越沖地震復興本部」を解散した。地震から６年近く、市の復興事業の中心となってきた部署が役割を終えた。

復興本部は地震から１カ月半後の０７年９月１日に設置。復興計画の策定や市民の相談窓口、被災者台帳に基づく支援金の支給、仮設住宅の建設や入退居の管理などを担ってきた。当初は２５人体制だったが縮小され、今は４人になっていた。
この日は午後５時に、会田洋市長が本部の看板を取り外した。市長は「市民の頑張りと全国からの支援で早い復興ができ、本部が解散できた」と感謝。一方で「えんま通り商店街の復興、市内の産業再生、地震から（原子炉３基が）今も止まっている柏崎刈羽原発など課題はまだ残り、引き続き取り組む」と話した。【高木昭午】
３月３０日毎日新聞朝刊

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