一定所得以下の人を対象に無料の法律相談などを行っている新潟市中央区の「日本司法支援センター新潟地方事務所」（法テラス新潟）には、多重債務などに苦しむ人々が救いを求めて相談に訪れる。

県内に住む４０代男性は、飲食店でアルバイトをしていたが収入が安定せず、生活費を賄うために消費者金融に手を出した。加えて勤めていた飲食店は、１１年の東京電力福島第１原発事故の風評被害で経営悪化したとして男性を解雇。その後、コンビニエンスストアでアルバイトをしたが、借金返済の見通しが立たず、昨年９月に法テラス新潟に電話相談した。
男性は相談時点で多重債務が６社、計約２００万円に膨らみ、窮地に陥っていたが、法テラス新潟のアドバイスで自己破産手続きをし、ゼロから再スタートを切ることになった。法テラス新潟の佐々木裕之事務局長（５６）は「経済問題が自殺の一因になっているケースもある。借金のほとんどが法的に解決できることを知ってほしい」と訴える。
県警によると、昨年の県内自殺者は７００人で、このうち経済問題が原因とみられるのは８０人。厚生労働省の統計でも、県内は働き盛りである中年世代（４０～６４歳）の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）が高止まりで推移している。また、法テラス新潟に寄せられる無料法律相談の件数は年々増加し、１１年度は４６０１件で過去最高。多重債務に関する相談は、０８年のリーマン・ショック後、１０年度まで増加傾向にあり、自殺と経済問題は密接な関係にあることがわかる。
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司法の力は自殺防止に大きな役割を果たす。だが、実際に自殺予備軍が弁護士に相談するとなると「仕事内容がよくわからない」「高額の相談費がかかるのでは」などのイメージがあり、ハードルは高い。
県弁護士会は昨年９月、自殺対策専門の相談窓口「ヒューマンライツプロジェクト」（ＨＲＰ）を発足させた。民生委員や自殺防止に取り組む団体などから「離婚や多重債務問題などで弁護士につなげたいのに、どこが窓口かわからない」といった要望に応えるためだ。相談内容に応じて、ゲートキーパー講座を受講した自殺対策専門の弁護士を紹介している。
相談窓口を作るだけでなく、各種団体や行政機関の研修会などに弁護士が出向き、法律面からの自殺防止についても周知している。今月２５日には新潟市内で、県弁護士会が市やハローワークなど関係６団体に呼びかけ、心の病や借金、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害などに悩む人を対象にした総合相談会を開いた。

ＨＲＰに来る相談は借金や離婚相談が主。相談件数はこれまでに計１０件ほどとまだ多くないが、手応えは感じている。中心メンバーとして活動する高橋直己弁護士（３５）は「ただ相談を待つだけではうまくいかない。弁護士側から働きかけることで自殺を減らしていきたい」と話す。＝つづく
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■ことば
◇日本司法支援センター（法テラス）
総合法律支援法に基づき、０６年に設立された法務省所管の独立行政法人。情報提供や民事法律扶助、犯罪被害者の援助に詳しい弁護士や支援機関の紹介、国選弁護士の指名などを行う。法テラス新潟は月～金曜の午前９時～午後５時。来所相談は月～金曜の午後１時～４時。０５０・３３８３・５４２０。
◇ヒューマンライツプロジェクト（ＨＲＰ）
県弁護士会が自殺の発生を防止するために設けた相談窓口。行政や医師会など関係団体とのネットワーク作りや、自殺防止ゲートキーパーの能力を持った弁護士の育成などに努めている。月～金曜の午前９時～午後５時。０２５・２２２・１１２２。
３月２９日毎日朝刊

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