民間賃貸住宅を借り上げて東日本大震災の被災者の仮設住宅にする「みなし仮設」について、貸主から契約を２年で打ち切る意向を示された物件が、宮城・岩手両県で少なくとも計４６５戸に上ることが分かった。被災地の物件不足に伴い、より好条件で貸し出せる見通しがあることや、物件自体の老朽化が大きな理由とみられる。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/living/20130311p1500m040081000c.html
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