生活保護批判は「弱者の論理」か

生活保護バッシングは高齢者批判そのものだった？政治家まで”弱者の論理”を持ち出す日本への危機感

衆議院議員選挙が、いよいよ次の日曜日に迫ってきた。

選挙の結果がどうなろうが、とにもかくにも一市民としてできることは、自分と大切な人たちの生存と生活を守り、日常を生き抜くことでしかない。

現在の社会の基礎である民主主義の現場は、日常のどこにあるのだろうか？そこでは、生活保護をはじめとする社会保障の問題が、どのように立ちあらわれてきているだろうか？

今回は、ツイッターで強い影響力を持つ「のいほい」氏の、社会保障と民主主義への思いを紹介する。

新聞に全面広告を載せた市民たち

2012年7月12日、毎日新聞朝刊に、

「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」

というコピーを中心とした全面広告が掲載された。この全面広告は、2012年5月25日にはじまった、生活保護バッシング報道への異義申し立てであった。

2012年5月から、この意見広告が掲載された2012年7月にかけて、何が起きていたのだろうか？　意見広告のコピーから、この時期の状況を振り返ってみよう。

5月25日。とても悲しい出来事がありました。

あるテレビタレントの母親が「生活保護を不正に受給していたのではないか？」

というスキャンダルがワイドショーなどをかけめぐりました。

それと相前後し、ワイドショーのみならず国会議員までが、公然と個人名をあげ攻撃をするという悲しい局面に事態は発展し、ついに、厚生労働大臣が、生活保護基準の引き下げの検討を表明するに至りました。

はたして、こうした「個人への批判や糾弾、メディアによる吊し上げ」を生活保護制度の真摯な議論の代わりにして良いものでしょうか？

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