福島第１原子力発電所の事故による避難者への国の高速道路無料措置が、警戒区域の住民に限定されているため、県は警戒区域外の地域から避難し、二重生活を強いられている世帯で、高校生以下の子供に会いに来る父母に高速料金を支援することを決めた。
避難元と避難先の最寄りインターチェンジ（ＩＣ）間の往復料金を１カ月当たり１回分支給する。
１２月県議会に補正予算６００万円を提案し、来年１月１６日から３月３１日まで実施する。
県では、県内に避難する高校生以下の子供に会いに来る父母を対象に高速バス料金の支援を実施しているが、避難者の要望に応え、高速料金の支援を追加することにした。対象は約５００世帯になるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000070-san-l15
