いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、「子どものいじめ防止条例」の制定を目指している大津市議会は、１２月議会での議員提案を見送る方針を決めた。
条例案に、いじめを見聞きした子どもは周囲の大人に相談するよう、異例の規定を設けたことに対し、市民から「子どもを追い込みかねない」などの反対意見が相次ぎ、さらに議論することにした。
市議会は条例案の素案を市民に示し、１０月に意見募集。「子どもの役割」として、「子どもは、いじめを発見した場合、家族や学校に相談するものとする」と規定したが、約１２０件寄せられた意見の多くが、「大きな心理的負担になり、子どもを苦しめる」「学校の責任回避を助長する」などと疑問視していた。
この規定を巡っては、越直美市長も「子どもに義務を課すべきではない」と慎重姿勢を示している。
市議の一人は「男子生徒へのいじめの実態解明を目指す市の第三者調査委員会の結論も待って規定を再検討したい」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/education/20121126-567-OYT1T00588.html
