警察庁が、事件解決に結びつく有力情報の提供者に国費から懸賞金を支払う「公費懸賞金制度」について、支払い対象事件の拡大を検討していることがわかった。
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれるなどした事件も対象に含められるようにしたいという。１２月にも対象を定めた要綱を改正する方針だ。
現行制度では、対象事件を殺人や強盗など「生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」に限っている。遠隔操作による一連の事件は威力業務妨害容疑で捜査が行われているが、同庁内などから「懸賞金の対象にすれば、真犯人に関する情報が集まりやすくなる可能性がある」といった意見が出ていたという。
同庁は、対象を幅広く含められる文言を要綱に加える方向で検討している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20121126-567-OYT1T01416.html
