東京商工リサーチはこのほど、2012年「全国社長出身地・出身校」調査結果を発表した。同調査は、同社の企業データベースから約245万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)についてまとめたもの。
それによると、出身地別の社長数と人口を対比した「輩出率」では、山形県が3年連続トップとなり、比率は1.35%だった。同県は「”辛抱強くて、働き者”の県民性に加え、江戸時代から交易で港町が栄え、商工業の重点が高い土地柄。また、伝統工芸品など家内工業が盛んで、創業100年以上の老舗企業も多い」(同社)。
2位は前回3位から順位を上げた徳島県で、比率は1.32%。以下、3位は香川県の1.28%、4位は秋田県の1.11%、5位は大分県の1.08%と続き、トップ5のうち東北と四国が4県を占めた。ただし「輩出率」は、人口減少率が大きい地域で比率が高くなる側面があり、出生率や他県への人口流出などが一部影響している可能性もあるという。
一方、輩出率ワースト3は、埼玉県の0.26%、千葉県の0.28%、神奈川県の0.35%となり、ベッドタウンが揃う結果となった。
地区別では、四国が1.16%でトップ。次いで、北海道の0.945%、東北の0.934%、中国の0.917%、北陸の0.915%との順となった。
都道府県別の社長出身地を見ると、最も多かったのは東京都の8万2,137人。以下、北海道の5万1,831人、大阪府の4万8,230人、愛知県の4万5,174人、神奈川県の3万2,276人、福岡県の3万136人、広島県の2万9,881人と続いた。これに対して、最も少なかったのは鳥取県の4,765人。次いで、滋賀県の6,355人、佐賀県の6,486人、島根県の7,087人となった。
社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」を調べたところ、地元出身社長の比率が最も高かったのは3年連続で沖縄県となり、比率は94.3%。以下、愛知県の89.7%、北海道の87.2%、広島県の86.7%と続いた。愛知県や広島県の場合、「自動車産業などの主力産業がある地域では、地元の関連業種が集中して地元出身者が社長となるケースが多い」と同社は分析している。
反対に、「地元率」が最も低かったのは佐賀県の65.4%。次いで、鹿児島県の66.9%、長崎県の67.8%となった。全国平均は79.5%で、20道府県で平均を上回っている。地区別では、北海道が87.2%でトップだった。
社長の「出身校」について見ると、日本大学が2万4,421人で3年連続トップ。さらに、都道府県別でも日本大学が上位3校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、沖縄県の8府県のみとなった。2位以下は、慶応義塾大学の1万3,509人、早稲田大学の1万2,837人、明治大学の1万645人、中央大学の9,815人、法政大学の7,787人と続いた。
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