原子力規制庁は２９日夜、臨時記者会見し、同庁が事務局を務める原子力規制委員会が２４日に発表した、原発事故の放射性物質拡散予測について、柏崎刈羽原発など全国６カ所で、予測結果で発表した方位などが誤っていたことを明らかにした。修正の結果、県内では見附市内の原発から３１・６キロの地点などが「事故後１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトに達し得る」地点になった。

規制庁は当初の発表で、１週間の被ばく量が１００ミリシーベルトに達し得、かつ原発から３０キロ以上離れた場所として、▽長岡市内（３１・６キロ、原発から東方向）▽魚沼市内（４０・２キロ、東南東方向）▽魚沼市内（３５キロ、南東方向）▽十日町市内（３５・４キロ、南南東方向）の４地点を挙げていた。
しかし予測に使った風速などをコンピューターに入力する際、誤って全ての方位を時計周りに２２・５度ずつずらして入力していたことが、北陸電力の指摘などで発覚した。
修正の結果、３０キロを超える４地点は、▽見附市内（３１・６キロ、東北東方向）▽長岡市内（４０・２キロ、東方向）▽魚沼市内（３５キロ、東南東方向）▽魚沼市内（３５・４キロ、南東方向）となったという。
県原子力安全対策課は「国から誤りの連絡は入ったが詳しい説明がなく、コメントできない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000077-mailo-l15