東京電力福島第１原発事故による福島県民の健康不安に対処するため、県は１０月１日から全国で初めて、１８歳以下の県民の医療費無料化を始める。対象の約５％に当たる１万８０００人（４月１日現在）が県外避難を続けており、安心できる子育て環境で人口流出に歯止めをかける狙い。ただし県内の医師不足も深刻で、県は適正受診を呼びかけている。
国に要請したが応じなかったため、県独自で実施する。小学３年生までは事故前から市町村が無料にしており、同４年〜１８歳の医療費を県が負担、年間約４７億円の支出を見込む。国の財政支援や東電の賠償金で創設した「福島県民健康管理基金」の一部で当面賄うが、継続のための財源確保も課題だ。
県内の常勤医師数は８月１日現在１９４５人で、事故前（１１年３月１日）より７９人減った。県医師会の矢吹孝志常任理事は「病気の早期発見につながるが、子どもに多いかぜなどで夜間受診者が増えると救急医療が立ち行かなくなる」と適切な受診を求めている。
同じく１８歳以下対象の甲状腺検査は１０月以降、県外の避難者も全国の７１医療機関で受診できるようになる。対象者には通知が発送され、希望する場所で検査を受けられる。
事故発生時に１８歳以下だった約３６万人を対象に昨年１０月から、県と県立医大が検査。これまでに県内在住者約８万人が受診、１人に甲状腺がんが見つかったが、同大担当者は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島原発事故との因果関係を否定している。
http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m040015000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m040015000c2.html
