政府は２７日、平野博文文部科学相が提出した「学校安全推進計画」を閣議決定した。災害時などに学校での子供の安全確保を目指す計画で、全ての学校で安全教育の時間を設けるよう求めた上、将来的に教科に位置づける検討もする。国が学校安全についての計画を策定したのは初めて。
計画は、東日本大震災で６００人以上の児童・生徒が亡くなったことを受け「学校安全の対策が喫緊の課題」と指摘。現在は、けがの応急手当て（体育）や消防署の仕組み（社会）を学ぶ授業はあるが、体系的でなく時間も不十分なため、新たにホームルームや特別活動の時間を充てることを求めている。
授業内容は（１）地域や保護者とともに行う警察・消防への通報訓練（２）学校を避難所に想定した防災キャンプ（３）原子力災害に備え関係機関から情報を入手し避難訓練をする－－などを想定。子供が自ら危険を予測し回避できるようにする「主体的に行動する態度」の育成を目指す。
計画は５年後に見直すが、安全教育の時間数を定めておらず、どう確保するかが課題となる。災害時のほか交通安全や学校施設への外部からの侵入への対策も求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000028-mai-soci
