東京電力柏崎刈羽原発で事故などが起こった場合にすみやかに連絡する「通報連絡協定」を東京電力と締結した県内２８市町村と、既に通報連絡を含む安全協定を結んでいる柏崎市、刈羽村を対象にした「通報連絡に関する勉強会」が２３日、同原発で開かれ、２４市町村の担当者が参加した。
通報連絡協定の運用方法について確認するのが主な目的。同原発の熊田茂技術・広報担当が、機器の故障例などを基に、どのような基準で市町村に連絡するかを説明した。
勉強会の担当幹事長を務めた上越市の笠原浩史危機管理室長は「東電からの情報にまだ慣れていない。研さんを積んで市民に説明責任を果たせるようにしたい。今後も勉強会を開きたい」と話した。
参加した阿賀野市の五十嵐勝哉・危機管理室長は「原子力の世界は専門的なことばかり。『こういう事象があると、こういう情報を流す』という枠組みを知っただけでも勉強になった」と話した。
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