東京電力柏崎刈羽原発や原子力の安全対策について学ぶため、新潟、長岡、上越の３市が設置した研究会で、放射性物質が検出された汚泥対策に関する分科会が１２日、新潟市役所で開かれた。環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長を招き、汚泥処理に向けた国の方針や今後について講演を聞いた。２１市町村の担当者ら約１３０人が参加し、汚染された汚泥処理対策への関心の高さを示した。
研究会には現在２４市町村が参加し、汚泥対策のほか、東電と市町村の安全協定▽防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）▽土壌汚染対策－－など課題ごとに８分科会が設置されている。
福島第１原発事故の影響で放射性物質が検出された浄水場などの汚泥は東日本の１４都県で約１３万トンが保管されているという。
山本課長は、来年１月に施行される放射性物質汚染対処特別措置法の概要などを説明。１キロあたり８０００ベクレル以上の放射性物質が検出された汚泥は、特定廃棄物として国が直轄処理するとした。
出席者からは「８０００ベクレル以下であっても処理業者が汚泥の受け入れ先を見つけるのは難しいのではないか」などの質問があり、山本課長は「汚泥を受け入れている業者の仲介や調整など、国としてもできることを考えたい」とした。
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