【ワシントン時事】米原子力規制委員会（NRC）は15日、日本政府が福島第1原発事故に関し、周辺20キロ圏内の住民の避難指示に加え、30キロ以内の住民の屋内退避を呼び掛けたことについて、「米国が類似の状況で提言する措置と同等」として、適切との判断を示した。
NRCの声明によると、東京に派遣されたNRCの専門家が放射線量のデータや原発の損傷状況などを分析した。声明は「現在伝えられる放射線量は、（米国の）指針をかなり下回っている」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000051-jij-int
