安倍晋三首相は５日午後、東京都内で講演し、成長戦略第３弾を発表した。大胆な規制緩和で大都市の国際競争力を高める「国家戦略特区」創設や、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁などが柱。これで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のうち、金融緩和、財政出動に続き「三本目の矢」となる成長戦略が出そろった。首相は一連の政策を通じて「１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後には現在の水準から１５０万円以上増やすことができる」との目標を表明する。
首相は４月に成長戦略第１弾として医療、雇用、子育て分野を発表。５月には農林水産業の強化や民間投資の拡大を柱とする第２弾を打ち出した。政府は１４日に成長戦略の全体像を閣議決定する。
一方、政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５日午前、答申をまとめ、首相に提出した。答申は、一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」に関する雇用ルールについて２０１４年度に結論を出すよう政府に求めるなど約１３０項目を列挙。全ての項目で見直し時期を設定し、関係省庁に規制改革の推進を促した。これを受けて、首相は講演で「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地」と強調した。
国家戦略特区は、地方の発案に基づく従来型の特区と異なり、政府が主導して東京、名古屋、大阪などの大都市圏で推進する構想。首相は具体例として、外国人医師が日本で医療行為をできる制度や、外国の子供が通えるインターナショナルスクールの普及促進などを挙げた。
市販薬のネット販売については「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで、全ての一般医薬品の販売を解禁する」と述べ、「全面解禁」を明言した。
首相は成長戦略の目標として、３年間で民間投資７０兆円を回復▽２０年にインフラ輸出を３０兆円に拡大▽２０年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円－－なども掲げる。【宮島寛】
毎日新聞
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