政府は２０日、「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。５年に１度見直しており、今回は２０２０年までの少子化対策の指針となる。「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくる」ことを基本目標と定め、男性が配偶者の出産直後に有給などの休暇を取得する割合を８０％にするといった新たな数値目標も入れた。
大綱では、現在の少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」とし、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけた。その上で、子育て支援策の充実や子どもが３人以上の多子世帯への配慮、男女の働き方改革などの５項目を重点課題に掲げた。
また、妊娠や出産の医学的・科学的に正しい知識について「学校教育で教材に盛り込む取り組みなどを進める」と明記した。新たな数値目標として「正しい知識の理解割合」も加え、７０％にするとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000020-asahi-pol
