２０２０年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が１２日判明した。配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を２０年までに８０％とする目標を新設。男性の「産休」など、出産・育児に協力する男性の休暇制度を導入するよう企業に求め、政府が実態調査に乗り出す方針も明記した。男性に出産直後から子育てへの参加意識を高め、職場の環境整備を促す狙いだ。
政府は原案を１３日に与党に示し、月内の閣議決定を目指す。原案は１５年から５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、男女の働き方改革▽３人以上の子どもを持つ世帯への配慮▽若い年齢での結婚・出産の希望実現－－などを重点課題に掲げた。
働き方改革では、配偶者の出産後２カ月以内に半日から１日以上、有給休暇や特別休暇、育児休業などを８割の男性が取得する目標を設定。労働基準法は母体保護のため、産後６～８週間の産休を義務づけているが、男性向けの制度は乏しく、特に負担がかかる出産直後の女性をケアする社会的意識を高めるため、新たな数値目標を設けた。
２０年までに、男性の育児休業取得率を１３％（１３年度は２・０３％）▽６歳未満の子供を持つ男性が育児・家事をする時間を１日２時間半（１１年は同６７分）－－とする目標も掲げた。
企業に対しては、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記。また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとした。
３人以上の子どもを持つ世帯の負担を軽減するため、第３子以降の保育料が一定の範囲で無償となる制度の拡大を検討するほか、第３子以降は保育所を優先的に利用できるよう自治体に働きかけるとしている。職場での妊娠・出産した女性への嫌がらせ（マタニティーハラスメント）防止のため、企業への指導を強化する。
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