2015年の4月1日から、いよいよ「すくすくジャパン！」のスタートです。「すくすくジャパン！」とは、政府が実施する「子ども・子育て支援新制度」の愛称。文字どおり、さまざまな面から子育てや教育をサポートする制度です。これまでにも各種の子育て支援策が実施されてきましたが、「すくすくジャパン！」は何が異なるのでしょうか？　内閣府の新制度担当者である佐藤創一氏に、この新しい仕組みのポイントを聞きました。

【子ども・子育て支援新制度：第1回】4月から施行される「すくすくジャパン！」とは？

共働き世帯が多い昨今では、乳幼児を預けられる保育施設の需要が高まっています。しかし、特に都市部においては幼稚園や保育所の数が不足している地域も多く、待機児童が大きな問題になっています。その一方で、地方では少子化によって子どもの数が減り、従来の規模では幼稚園などの運営が難しくなるケースが見られるようになりました。さらに、保育に従事する職員の数が不足しているという課題もあります。

「すくすくジャパン！」は、こうした諸問題の解決を目指して実施されるものです。この制度は、2012年（平成24年）8月に成立した「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」──という「子ども・子育て関連3法」に基づいています。子ども・子育て関連3法では、子育てに関するさまざまな現状をふまえ、いくつかのポイントを重要な課題としてとらえています。具体的には、以下の4つのポイントです。

（1）幼稚園と保育所の長所を兼ね備えた「認定こども園」の普及を図る
（2）保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい社会を作る
（3）幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を、量と質の両面で充実させる
（4）少子化が進む地域の子育ての支援も強化する

（1）は、「認定こども園」への移行をしやすくすることが目的です。認定こども園は、幼稚園のような幼児教育と、保育所のような長時間保育の両方を提供する施設。少子化による幼稚園の定員割れや、共働き世帯の増加などに伴う待機児童の解消に寄与することを目的に、2006年にスタートしましたが、認可手続きが煩雑であることなど、さまざまな事情により普及が遅れています。この認定こども園を普及させ、待機児童の解消や、幼少期から教育の機会を受けやすくすることが、今回の新制度の目的のひとつです。

（2）は（1）とも重なりますが、待機児童を減らすために保育の受け皿を増やすことが目的です。具体的には、認可保育所を増やしていくほか、認定こども園の普及、後述する「地域型保育」を新設して充実を図ることで、2013年度（平成25年度）から2017年度（平成29年度）までに40万人分の受け皿を用意することを目標にしています。

（3）については、保育の機会を増やすだけでなく、保育・教育の質も向上させることが目標です。具体的には、保育所や幼稚園などで職員１人が担当する子どもの数を改善し、隅々まで目が届くように配慮します。また、職員の給与などの処遇改善にも踏み込み、職場への定着率の向上や、質の高い人材の確保を図ります。もうひとつ、小学生を対象とした「放課後児童クラブ」（学童保育）についても充実させ、共働き家庭で仕事と育児の両立が困難になる、いわゆる「小1の壁」の解消を狙います。

（4）については、「地域型保育」の充実がポイントです。少子化で従来の認可保育所（定員20人以上）が成立しなくなった地域でも、小規模保育（6～19人以下）などが新たに認可事業となり、公的資金によって安定的に運営できるようになります。また、大規模な保育所の設立が難しい都市部でも、機動的に認可を受けられるようになり、利用しやすくなるというメリットがあります。

次回から、この「すくすくジャパン！」（子ども・子育て支援新制度）の利用方法や気になる点について、もう少し詳しく見ていきます。

※本記事は内閣府等への取材に基づき、Mocosuku編集部で構成したものです。