県内の製粉企業や食品メーカーなどで構成する「米粉競争力強化検討会」（座長・大坪研一新潟大大学院教授）は、製粉工程で可能な限り節水する低コスト製造技術の開発が有効だとする報告書を、泉田裕彦知事に提出した。
各製粉企業が米粉用米を過剰に在庫しないよう企業間で余剰米を融通しあう制度の創設も求めた。報告を受け、県は米粉製造の低コスト化に向けた研究を２７年度当初予算案に計上した。
県によると、米粉用米の県内生産量は平成２３年産の約１万４千トンをピークに減少し、２６年産は５９７０トン。
需要低迷の一因が米粉の販売価格が小麦粉と比べ割高なことで、昨年５月から小麦粉と競合できる方策を検討してきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000000-san-l15
