●　生活保護受給者、約50人が相談へ 20代男女2人は面接まで到達

この日、町田市役所1階の福祉事務所に向かう途中の生活援護課のカウンターの上には、ハローワークの真新しい端末が2台置かれ、気軽に手を伸ばして求人情報を検索できるようになっていた。

町田市も、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口は、4月から同課に設置されるという。

また、相談室には、ハローワークから派遣された職員2人が常駐を始めた。

翌3日は、生活保護受給日とあって、受給者の中からも、飛び込みで6人が利用。するなど、計9人が相談。担当のケースワーカーも、利用者と一緒に仕事探しができるなど、寄り添いやすくなったという。

実際、市の生活援護課によると、3日に利用した20代の男女2人が、ハローワークの紹介を受け、面接にまでこぎつけた。

その後、12日現在、50人近くが相談に訪れているといい、本人たちが自立に向けて動き始める“きっかけ”につながっているといっていい。

●　1つの窓口のワンストップ対応で 当事者のやる気につながるか

厚労省によると、全国のハローワークの出張窓口における、今年4月から11月までの利用者は、約2万人に上るという。

厚労省の職業安定局就労支援課の担当者は、こう話す。

「対象者が生活保護受給者ということで、複合的な課題を持っておられる方が多い。就労支援だけでは、なかなか就職に結びつかない。生活面などの課題を抱えた人たちもいる。福祉事務所のケースワーカーと連携して支援していくことが重要になってくる」

福祉事務所にハローワークの窓口があれば、現場での連携もスムーズにしやすい。厚労省の担当者は「自治体からの評判もよいですし、成果は出ているのではないか」と分析する。

もちろん、1ヵ所の窓口においてワンストップで対応できることは、行政の担当者間だけでなく、利用者にとっても利便性の面で意味がある。

実際、社会で傷ついた人たちが、せっかく意欲を持ち始めて、やっとの思いで窓口に相談に訪れても、たらい回しに遭ったり、他団体を紹介されるだけで終わったりして、さらに深く傷つけられていく。そうした度重なる“傷つき体験”が、ますます社会からの撤退を促し、生きる意欲や意味さえも失う“あきらめの境地”へと陥っていく。

誰に助けを求めればいいのか、相談先がわからずに、声を上げることのできない人たちが、水面下には数多く埋もれている。

そうした人たちにとって、やっとの思いでつながることのできた窓口で、自分の望む情報の得られるワンストップ的な対応をしてもらえるのかどうかは、とても重要だ。

ハローワーク町田の担当者も、こう明かす。

「もちろん数字的な上澄みが期待できるというプラス面は大きい。ただ、地道な家庭訪問の末、面談ができるようになって、就労に結びつく人がいます。これまではお誘いしても、ハローワークまで行くのが大変でした。面談で外に出てくることに慣れてきたとき、隣にある端末で、どんな仕事があるのか見てみよう”とやりとりできるのは大きい。相談まで行かなくても、どんな仕事があるのかを見ることによって、想像を膨らませることができる。社会全体で取り組まなければいけない問題なんだと思います」

今回は、福祉サービスと就労支援との連携による小さな取り組みかもしれない。

でも、4月から生活困窮者自立支援法が施行されれば、第229回の連載で紹介したモデル事業の高知市の取り組みのように、相談窓口をネットワークで結び、「断らない」「あきらめない」「投げ出さない」を目指した切れ目のない仕組みづくりが必要だ。

窓口につながった当事者の思いを真ん中に置いて、多様な情報をもつ周囲の人たちが共有し、みんなで難しい課題に向き合っていく。そんな現場でのワンストップの取り組みへと向けた大きな第1歩になることを期待したい。

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