厚生労働省は１２日、障害福祉サービスを手がける事業者に支払う報酬について、２０１５～１７年度の配分方針を決めた。重度障害者が病院ではなく地域で暮らすことを促すため、重度者を受け入れるグループホームへの報酬を「重度者１人につき１日３６００円」と８倍に増額。一方で、障害者の就労をサポートする就労移行支援事業では実績のない事業者への報酬を最大５０％減額する。処遇改善のため職員の給与を平均で月１万２０００円引き上げる。
総額については改定率０％と据え置くことが既に決まり、どのサービスに手厚く分配するか検討していた。
同省は重度障害者が病院や施設から親族らのいる身近な地域に移り住むためには、地域で介護サービスを提供するグループホームへの加算が必要と判断。夜間支援の報酬額も、２人以下の利用者を世話する場合は「利用者１人につき１日６７２０円」と、２倍に増やすなど充実させる。
就労移行支援については、効果の上がらない事業者の撤退を促すため減額を決定。一般就労への移行実績が過去４年間ない事業者は所定額より５０％、過去３年間なければ３０％、過去２年間なければ１５％減額する。
就労支援事業では障害者と雇用契約を結び就労に必要な訓練を実施する「就労継続支援Ａ型」を巡り、障害者を短時間交代で働かせて人数分の報酬を得ているとの指摘があった。同省はこれを受け、利用者の１日の利用時間が平均で１～５時間未満の場合は最大で所定額の７０％を減額する方針とし、今年１０月から施行することを決めた。【桐野耕一】
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