18歳未満の子どもが使うスマートフォン用のフィルタリング（閲覧制限）について、販売店が適切に説明しているかを警察庁が覆面調査した結果、52％が「不合格」と評価された。同庁が12日発表した。誤った説明をしたり商品の宣伝に終始したりする店もあった。
警察庁は携帯電話事業者に説明の強化を要請。保護者にも理解不足が見受けられるため、広報に力を入れる。
調査は昨年9月と10月、全国で計1202の専売店と量販店で行った。委託業者の調査員が身分や目的を伏せ、「中学2年の娘にスマホを持たせる」との想定で訪問。フィルタリングの説明と勧め方をチェックした。
4段階で判定した総合評価は31．9％の店が「非常に良好」、16．5％が「適切」で、「改善を要する」は29．7％、「不適切」は22．0％となり、半数以上が不合格の水準だった。
中には「フィルタリングを利用するとアプリが自由に使えず、スマホの意味がなくなる」「有害サイトは見なければいい」と制度の意義を理解していない発言や、「親が使うことにして契約すれば」という脱法的な提案をした販売員もいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000046-jij-soci
