厚生労働省は３０日、公的年金の支給額を４月分（支給は６月）から０・９％引き上げると発表した。物価・賃金の上昇にあわせた増額だ。ただし今回の見直しで、少子高齢化の中で年金額の伸びを抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が初めて実施され、増額の幅は抑えられた。

国民年金を満額（月額６万４４００円）受け取る人の場合、４月分から年金額は６０８円増え、６万５００８円となる。物価・賃金にあわせた増額分は従来通りなら２・３％（約１５００円）だが、年金抑制策の実施などで、引き上げ幅は１・４％（約９００円）圧縮された。結果として、新年度の支給水準は物価などに比べて実質的に目減りする。

年金は毎年４月、物価や賃金の動向に応じて見直される。総務省が３０日に公表した２０１４年の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は、前年より２・７％上がった。これを元にはじき出した賃金上昇率は２・３％。物価上昇率が賃金上昇率を上回る時は、賃金に合わせて年金額を見直すルールがある。従来なら年金額も２・３％上げ、国民年金満額受給者で月に約１５００円増えるところだ。

ただ今回は年金抑制策「マクロ経済スライド」を、０４年の制度導入から初めて実施する。保険料を払う現役世代が減り、高齢者が増える将来に備える仕組みだ。物価下落時などには実施しない決まりで一度も使われたことがなかった。この制度の初適用で、２・３％のうち０・９％分が抑制される。国民年金満額なら月約６００円分だ。