介護の現場で働く人の賃金は上がる傾向にあるものの、約７割はなお金額に不満を持っている。そんな調査結果を、労働組合「日本介護クラフトユニオン」（組合員約６万７千人）がまとめた。他業種に比べて水準が低く、同ユニオンは今年の春闘で月１万円以上の引き上げを求める方針だ。

昨年９月から１０月、ユニオンに加盟する施設職員や訪問介護員ら３２９７人が答えた。昨年３月と８月で基本給にあたる所定内賃金を比べると、月給制の人は８月が平均２２万４５４２円で、３月より２８８５円（１・３％）増えた。ただし、「大いに不満」「少し不満」を合わせると、７３・９％が現在の賃金に満足していなかった。

複数回答で不満の理由を聞くと、「社会的な平均賃金より低い」（４３・４％）が最も多く、「今の業務量に見合っていない」（３６・８％）「生活していくために十分ではない」（２９・４％）が続いた。染川朗事務局長は「全産業の平均と比べて７万円以上低く、待遇の改善は急務だ」と話す。

非常勤職員など時給制の人は、８月が平均１３万３５８５円で、３月から４５４９円（３・５％）増えた。

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