政府は14日の臨時閣議で、2015年度予算案を決めた。厚生労働省の関係予算案は29兆9146億円(今年度当初比3.0%増)となった。社会保障関係費のうち医療費は11兆4891億円(同2.6%増)、介護費は2兆7592億円(同2.6%増)となった。医療・介護の自然増については、厚労省の概算要求より約1400億円圧縮された。【ただ正芳・丸山紀一朗】

来年度の厚労省の予算案では、消費税率引き上げに伴う増収分と、社会保障改革プログラム法などに基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、社会保障の充実のための財源として1兆3600億円を確保した。このうち、医療・介護分野では8410億円を計上。主な内訳は、地域医療介護総合確保基金として1628億円や、介護職員の処遇改善などに1051億円、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進など地域支援事業の充実に236億円など。

概算要求段階で厚労省は、年金や医療、介護、福祉などを合わせた社会保障の自然増について、約8200億円を想定していたが、予算案では5700億円まで削減された。特に医療・介護の自然増については、概算要求段階では4400億円を想定していたが、予算案では3000億円まで圧縮された。厚労省の担当者は、「一人当たり医療費の最新の動向を加味したり、介護の居宅・施設サービスの直近の実態などを反映させたりした結果」としている。

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