文部科学省は大学入試改革の一環で、各大学に対し入学者の「受け入れ方針」（アドミッションポリシー）や卒業させる学生像を明確に定めた「卒業方針」の策定を義務付ける方針を決めた。国は大学入試と大学教育の一体改革を目指しており、「入り口」の入試改革を進めると同時に「出口」である卒業要件を厳格化。卒業する学生の質も確保することが狙いだ。来年度中に省令である大学設置基準の改正を目指す。【三木陽介、坂口雄亮】

大学入学者の「受け入れ方針」は、大学の強みや特色、それに沿って入試で重視する能力などを明示して「入学してほしい学生像」を示す。学生の「卒業方針」は、各大学が学生に身に着けさせる学問やスキルを示し、社会に送り出す具体的な卒業生像を書き込む。

受け入れ方針は現在、学校教育法施行規則で「策定した場合、公表する」という規定にとどまっている。このため、同省は大学が満たすべき設置基準を改正し、策定を義務づける。卒業に関する要件は、在学年数や修得単位数が現行の基準にもあるが、大学ごとに受け入れ方針と教育方針、卒業方針をセットにした一体的な見直しを求める。

入試改革を巡っては、国は知識量を問う「１点刻み」型入試から「多面的総合評価」への大転換を目指している。受け入れ・教育・卒業方針の策定が義務化されれば、各大学は入試の募集要項などで受け入れ方針を明示し、これに沿った入学者選抜を実施。教育内容や育成する学生の基準が明確になり、「卒業方針」の水準に達していない学生は留年させたり卒業見送りにしたりするなどして、安易に卒業させない大学作りが進むことになる。同省は、しっかりした学生を社会に送りだす責任を果たす大学を財政的に支援して、改革を加速させる方針だ。

設置基準に罰則規定はないが、基準項目は７年以内に１度、各大学に義務づけられている第三者機関による認証評価で判定され、その結果が公表される。

同省は、今年３月までに受け入れ方針の事例集を作成し、来年度中に指針を作成する計画だ。

◇大学設置基準◇

学校教育法に基づき、旧文部省が１９５６年に定めた省令。大学教員の資格、学生定員、設備、カリキュラムなど大学を設置する上で必要な最低基準を示す。大学新設などは、この基準をもとに審査される。９１年には大幅に緩和され、各大学が専門教育重視の教育課程を組み、教養部の解体などを招いた。大学の質を確保する観点から緩和が行き過ぎではないかという批判もある。

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