高齢者の介護施設などの収入にあたる介護報酬を引き下げることになり、介護の現場には不安が広がっている。

高齢者の介護サービスを行う事業者に税金などから支払われる「介護報酬」について、政府は来年度、２．２７％引き下げることを１１日に決めた。特別養護老人ホームなどの収益率が高く、「もうけすぎ」との声があるため。

こうした指摘に対し、都内の老人ホームは、「多くの入所希望者に応えるため、空きがでると、すぐに次の高齢者を受け入れるなど努力した結果、収益がよくなった」という。

特別養護老人ホームなどの施設長「頑張ってきた施設・事業所もたくさんあるはずなんですよ。それがもうけすぎという形でとらえられてしまうのであれば、非常に残念なことだなと思います。（今後が）不安だなというのが一番です」

介護職員「若い方の募集をしても応募がありませんので、誰もがこの仕事に就きたいという気持ちが持てるような環境を整えてもらわないと」

待遇改善のため、政府は、介護職員１人あたり月１万２０００円の賃金を補助することも決めた。しかし、対象は介護職員に限られ、施設側は、「収入が下がる中、ケアマネジャーや調理員なども含めた人件費の確保が苦しい」と訴えている。

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