消費税率１０％への引き上げを前提に、政府が２０１５年度に行う予定だった社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ給付や、年金受給資格の短縮などが１年半先送りされることになった。

待機児童の解消などの子育て支援や難病患者への支援などは当初計画通り拡充する。

当初計画通り１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げれば、社会保障充実分として１５年度に１・８兆円程度が確保できるはずだった。

しかし、増税が先送りになり、社会保障充実に回せるのは１・３５兆円にとどまることになり、限られた財源の範囲内で優先順位を付ける。１４日に閣議決定する１５年度予算案に反映させる。

消費税率８％への引き上げ時に「簡素な給付措置」として導入した低所得者向けの「臨時福祉給付金」は、減額したうえで継続する。

１４年４月から１人１万円（年金受給者は５０００円上乗せ）を１回だけ支給しているが、１５年１０月からの１年分として６０００円を支給する。増税を先送りする期間も負担軽減策が必要と判断し、約１５００億円を計上する。

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