政府は１６日、介護事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は０．５％減だった０６年度以来９年ぶり。全体の引き下げ幅は３．０％前後となる見通し。来年１月の１５年度予算編成で決定し、４月から実施する。
介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則３年に１度改定される。利用者の自己負担は１割で、９割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約１０兆円。１％下げると支出は１０００億円減（税５２０億円減、保険料４１０億円減、利用者負担７０億円減）となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。
引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均１万円程度増やすのに必要な介護報酬（約１３００億円、約１．３％増分）を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。
ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で３％台前半の削減を求めている。
厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質５％近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。２％台後半での決着を模索している。
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