県農林公社（新潟市中央区新光町）は来年４月をめどに、農林業への就労支援総合窓口「グリーンワーク（仮称）」を公社内に設置する。農業と林業に別れていた窓口を一本化するもので、専門の相談員を増員し、就労相談態勢を強化する。農林業未経験の求職者が抱く就労イメージと、実際の仕事との“ミスマッチ”解消が狙いだ。
グリーンワークは「緑の大地に根ざし働く農林業の担い手の未来づくりを支援したい」との思いで同公社が命名した。
同公社は平成１８年に厚生労働省から農業分野の「無料職業紹介事業」の許可を、今年２月には林業分野の同許可を受け、個別に就労支援を行ってきた。
グリーンワークはこれを一本化するもので、窓口には農林業に精通した相談員を３～５人配置する。
相談員はまず求職者に、農林業の基本知識や技能を学べる就業支援講座を紹介。講習で理解を深めた上で希望する仕事や求人先を聞き、造林や伐採などを行う県内の「林業事業体」や「農業生産法人」に取り次ぎ面接を設定する。採用された後も能力を高める研修を紹介するなどフォローする。
農林業の求人情報は国のハローワークでも紹介されているが、同公社の加茂田俊則代表理事は「農林業は技術が問われ危険も伴う仕事。専門家が現実に基づく助言を行わないと求人者と求職者のミスマッチ解消が進まない」と強調。ハローワークとも連携しミスマッチ対策を強化したい考えだ。
県によると２３年、県内２２森林組合に新規就業した６２人のうち、４４％が就業後３年目までに離職。農業生産法人への新規就農者の離職率も約４割で、定着率向上が課題となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000044-san-l15
