安倍晋三首相は来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った８％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、１年半先送りして２０１７年４月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。
首相は７日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送りし、解散を検討する意向を伝えた。
再増税の判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する１７日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は１８日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。
菅義偉官房長官はこれまで、１２月８日発表のＧＤＰ改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で「相当悪いのは間違いない」（自民党幹部）とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次の増税時期の設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「１年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。１７年には国政選挙が見込まれておらず、障害が少ないためだ。
一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財政健全化の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。
再増税先送りには、１２年の自公民３党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通常国会に改正案を提出し、１５年度予算案とともに成立させる考えだ。
首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。
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