安倍晋三首相が年内に消費税率１０％引き上げを実施するかどうかを決定することについて、新潟商工会議所の福田勝之会頭（福田組会長）は定例会見で、「慎重に検討して決めてほしい」と述べた。
福田会頭は、４月の８％引き上げに備えて消費税転嫁対策などの経営支援を行ってきたが、急速な円安に伴う燃料・原材料高などの懸念材料が重なり県内中小 企業を支え切れていないと強調。「（再増税を）やるなら、今まで以上に中小企業を支えるセーフティーネットづくりを進めないとデフレに戻る」と指摘した。
第２次安倍改造内閣が重視する「ローカル・アベノミクス」を踏まえ、全国５１４商議所のネットワークを通じて地域の声をあげたり、広域の活性化策を進めたりする考えも示した。
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