埼玉県は22日、2014年度の県政世論調査結果（速報）を発表した。昨年と比べた暮らし向きが「苦しくなった」は47％で、前年度比で５ポイント 上昇した。調査時点は消費増税後の７月で、県は「消費増税や物価上昇で、県民の日常生活の負担感が増している様子が読み取れる」（県民生活部）と分析して いる。
７月に県内に住む20歳以上の男女3000人を対象に面接で聞き取りした。回答率は71％。
昨年と比べた暮らし向きが「変わらない」は46％で、５ポイント下降した。「楽になった」は横ばいの５％だった。
昨年と比べた暮らし向きが「苦しくなった」理由を複数回答で聞いたところ「税金や保険料などの支払いが増えた」が45％で、前年比で12ポイント伸びた。「家族の増加や物価の上昇などで日常の生活費が増えた」も15ポイント上昇の42％に上った。
同時に聞き取った県政への要望では、最も多かったのが「高齢者の福祉を充実する」（29％）で、「医療サービス体制を整備する」（25％）、「子育て支援を充実する」（17％）が続いた。「災害から県民をまもる」は、昨年の８位から５位に要望順位が上がった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77405500S4A920C1L72000/
