先日、認可保育所に入れない待機児童は、４月１日時点で、２万１３７１人ということが、厚生労働省から公表されました。
前年より１３７１人減り、４年連続の減少、ということです。待機児童ゼロを目指す定員増が背景にありますが、利用希望も増え続け、高い水準が続いていま す。環境が整ったので働こうという潜在的な需要が出てきているとみています。これまでどおり０～２歳の乳幼児が８４．５％と多くを占めています。現在の待 機児童の定義では、親や自宅で求職中や、ほんとうは入れたいのにあきらめている人などは入っていません。来年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、 こうしたケースも含めて、ニーズの実態を把握し、必要な整備をすることになっています。
子ども・子育て新制度の３本の法案が、社会保障と税一体改革の中で、成立しています。これは、民主・自民・公明が修正合意をしているもので、政権が変わり ましたが、現在の安倍政権も実現する責任を担っています。制度の根幹は、法律に書かれていますが、運用の詳細などは、現在の政権が作ります。
幼稚園の教育と保育園の保育をともに行う、認定こども園を拡充することにしていますが、昨日の報道で、認定こども園を返上する動きが出ていると知り、びっくりしました。消費税を財源に、子育て支援を充実する目的に反しています。なぜ、そうした動きがあるかというと、定員が多い大規模園では、一人あたりの単価が、これまでより低くなる設計になっているから、ということです。政府は対策を検討するということですが、是非、本来の目的にあった形になるよう、単価の設計を改めてほしいと願っています。(小宮山洋子)
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