子育てファミリー約500人の意識調査を実施
安倍政権が掲げる成長戦略として、「少子化対策」や「配偶者控除の見直し」など、女性の活躍を推進する様々な施策が検討されている。
（画像はイメージです）
株式会社ブライト・ウェイは、子育て・育児支援のポータルウェブサイト「こそだて」にて、子育てファミリー向けに「女性の活躍」についてのアンケート調査を実施した。
アンケートの実施期間は2014年 7月1日～ 2014年 8月31日で、回答者は518人（男性24人 女性494人）。年齢層の中心は30代となっている。
半数を占める「専業主婦」約7割が出産を機に退職
調査では、回答者の約50％が「専業主婦」で、その中の約70％が出産をきっかけとして退職し「専業主婦」となっている実態がわかった。
また、出産後も「正社員」として働く主婦は、育休中の人も含めて回答者の約30％であることもわかった。
「配偶者控除の廃止」には約半数が「反対」
「配偶者控除の廃止」については、「賛成」と回答した人は約14％にとどまり、「反対」の約50％を大きく下回る結果となった。
現 状では、結婚や出産などを機に一度退職した女性は、正社員としての職場復帰は困難で、キャリアを諦めやむなく短時間勤務やパート勤務の“非正規雇用”にな ることが多く、収入は減少する。そんな実情を反映してか、ますます実収入が減少する「配偶者控除の廃止」については、反対する声が多くなっていると思われ る。
また、「実施を望む子育て支援」については、「高校までの授業料無料化」が約40％で1位となり、2位「子どもの医療費無料化」約20％、3位「子ども手当の増額」約17％など、その他の施策を大きく引き離した。
http://www.ikuji-support.com/news_aiRYedKXWe.html
