香川県教委は１９日、これまで母子家庭が対象だった県立高校の授業料減免制度を、１０月から父子家庭にも適用すると発表した。
対象となるのは、市町民税の所得割額が１０万円未満で、水産科や看護科といった専攻科に通学する生徒がいる父子家庭。専攻科は、国の高校授業料の無償化制度の対象外となっている。１０月から申請を受け付け、今年度は半年分の授業料を免除する。
減免制度の拡充は、ひとり親家庭の経済的な困窮が、父子家庭にも広がっているためだ。支援拡大策を盛り込んだ「母子・父子・寡婦福祉法」（旧母子寡婦福祉法）が１０月に施行されることに合わせ、授業料減免に関する規則を改正した。
国が新設した父子家庭向けの新たな貸付金制度「父子福祉資金貸付金」についても、市町で１０月から受け付けが始まる。
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