障害者が働く作業所でつくる団体「きょうされん」は１７日、訪問介護を受ける６５歳以上の障害者のうち、８６・２％の人が介護保険への制度切り替えにより、サービス利用時の自己負担を支払っている、との調査結果を発表した。
障害福祉制度では低所得者がサービスを受けた時の自己負担はゼロだが、６５歳以上になると原則１割負担の介護保険に切り替えられ、低所得者にも自己負担 が生じることが問題視されている。厚生労働省によると、障害福祉サービスの利用者全体で自己負担を支払っている人は６・６％にとどまっており、６５歳を境 に多くの障害者に負担が発生している形だ。
きょうされんは「年齢で機械的に制度が切り替えられ、経済的に苦しくなってしまう。障害者の支援は個別性、専門性が求められるため、介護保険では合わない人も多い」として、国に制度改正を求めている。
今年５～７月に全国のきょうされん会員施設を通じ、介護保険サービスの対象となる主に６５歳以上の障害者計１６３８人について調べた。調査対象には特定疾病を持つ４０歳以上の人も含まれる。
障害福祉をめぐっては、サービス利用時の１割自己負担の原則が民主党政権下で廃止され、大幅に負担が軽減された。しかし、高齢化に伴い介護保険に切り替わる人が増え、負担増を訴える声が相次いでいるという。
http://www.sannichi.co.jp/article/2014/09/18/00005631
