成年後見制度を活用して認知症や知的障害などの市民を支援する「平塚市成年後見利用支援センター」（平塚市立野町）が１６日、業務を始めた。社会福祉士や介護福祉士の資格を持つスタッフ３人が常駐、制度に関わる相談を受け付け、望ましい対応策を提案する。
市が市社会福祉協議会が運営する高齢者施設の一角に設置し、同社協に運営を委託。弁護士が非常勤のセンター長を務める。
相談では、後見人が必要なケースかどうかをセンター職員が助言。資産内容や生活実態などから、弁護士や社会福祉士、司法書士の専門職後見の窓口を案内する ほか、制度を利用しない場合は公的福祉サービスを紹介する。また、相続をめぐるケースなど法的な問題が懸念される場合を想定し、月に１回、弁護士による 「専門相談」も実施する。
また、親族以外の市民が後見活動に携わる「市民後見人」の養成なども担う。
「道筋を立てるのがセンターの役割」と強調する同センターの中田栄二・主任専門員は「１人暮らしの高齢者が悪質商法の被害に遭うことを心配する家族が増えている。制度を利用することで被害を予防することもできるので、相談してほしい」と呼び掛けている。
相談は、平日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）で、２カ月に１度程度は土曜日も受け付ける。相談、問い合わせなどは同センター電話０４６３（３５）６１７５。
【神奈川新聞】
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