女性の社会進出促進には雇用改革から待機児童の解消などの子育て支援まで幅広い取り組みが求められる。第２次安倍改造内閣では、従来の税と社会保障の一体改革と合わせ、暮らしの総合政策のあり方が問われることになる。
◇女性活躍
安倍晋三首相は、重要政策に掲げた女性の社会進出を加速させるため、女性の雇用に関わる「男女共同参画」「少子化対策」「規制改革」を有村治子女性活躍担当相に一元化。さらに行政改革と国家公務員制度の両担当も兼務させ、官民両方で推し進める体制を整えた。
だが、越えるべきハードルも高い。政府は女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置付け、「２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３割以上に引き 上げる」との目標を掲げている。しかし、現状では、指導的地位の女性の割合は１割未満で、加速度的な取り組みが必要となる。１７年度末までの待機児童解消 も難題の一つだ。
首相は「『女性が輝く社会』は女性が職場や家庭で能力や情熱を開花させていくことのできる社会だ」と再三指摘し、雇用分野を中心とした環境整備に取り組む方針だ。
カギを握るのは秋の臨時国会に提出予定の「女性の活躍」推進法案だ。女性の活躍する企業への助成制度創設や雇用規制の緩和、保育所の増設促進などを盛り込む見通しだ。国会内での反対は少ないとみられるが、民間が政府の旗振り通りに動くとは限らない。
政権内部も現状では一枚岩とは言えない。今回起用された女性閣僚の中には伝統的な家族観を重視する保守系議員もいる。「私もそういう批判を浴びて きたが、今まさに女性が輝く社会の先頭ランナーに立っている。それぞれ力を発揮することで社会に変革を起こすと確信している」。首相は３日の記者会見で強 調した。実効性をどう持たせるかが課題となる。【木下訓明】
◇社会保障
「改革をしっかりと。中でも年金・医療・介護、子育て支援、労働法制についてもしっかりやるように」。安倍晋三首相は３日、塩崎恭久厚生労働相に広範な指示を出した。
年金・医療など社会保障費は２０１２年度に１０９兆５０００億円だったのが、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度には１４８兆９０００億 円に膨らむ見通しで、政府の財政健全化目標を圧迫する。まずは、消費税率を１０％に引き上げ、財政再建と社会保障の充実を両立させるのが、税と社会保障の 一体改革の理念だ。
充実させる社会保障のメニューはすでに出そろっている。このため、税率引き上げが見送られた場合には、公的年金の受給資格（加入）期間の短縮（２５ 年→１０年）などの実施も先送りを余儀なくされる。子育て支援の充実は毎年１兆円超かかるにもかかわらず、税率１０％時の財源で賄えるのは７０００億円だ け。残りのめどは立っていない。税率が据え置かれれば、７０００億円すらぐらつくことになる。
塩崎氏は元々、財政・金融政策に明るく、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革への関心が高いとされる。厚 労省は９月にも新たな改革案をとりまとめるが、関係者の間では「塩崎氏が資金の運用先のさらなる拡大に踏み込むのではないか」との声も漏れる。自民党内に も「性急に進めると反発が大きくなる」との声が出ており、塩崎体制の立ち上がりが注目されている。【佐藤丈一、中島和哉】
http://mainichi.jp/select/news/20140904k0000m010136000c2.html
