子育て中の父親で、育児休業を経験した人は公的な所得保障の制度に詳しいのに対し、育休の未経験者は制度をあまり知ら ず、知識に大きな差があることが通信教育会社の調査で分かった。未経験の父親の半数以上が「家計の不安」を育休取得の障壁に挙げており、制度が周知されれ ば取得者が増える可能性がある。
通信教育事業のユーキャンが５月、子供がいる２０～４０代のサラリーマン男性を対象にインターネットで調査した。４９７人が回答し、うち３２９人が育休の経験者。
育休中の所得を支える国の主な制度には（１）雇用保険から給付金として賃金の６７％（育休開始から１８０日経過後は５０％）を支給（２）年金や医療など社 会保険料の納付を免除（３）０～２歳児の子育て中は、賃金が下がっても将来の年金額を以前の賃金水準で計算する特例－などがある。
調査結果によると、育休経験者は半数以上が国の制度を知っており、雇用保険の給付金（６６％）、保険料免除（６２％）、年金額計算の特例（５１％）の順に認知度が高かった。一方、未経験者では、給付金で３８％、保険料免除が２４％、年金特例は２０％にとどまった。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140902/ecc1409020500001-n1.htm
