神奈川県や12市町、企業などでつくる「さがみロボット産業特区協議会」が29日、横浜市内で開かれた。特区で開発を支援している生活支援ロボット ５製品への介護保険の適用を厚生労働省に申請したと会議内で正式に発表した。実現すれば普及に弾みが付き、特区内の産業集積に結びつく可能性がある。今回 から医療・介護関係団体がメンバーに加わり、特区の裾野も広がっている。
対象として申請したのは、富士ソフトが開発した会話をしたりいっ しょに運動したりするコミュニケーションロボット「パルロ」や、手が不自由な人の食事を手助けするセコムのロボット「マイスプーン」など。本のページを自 動的にめくる装置や、まひした手を握ったり開かせたりしてリハビリを支援する装置、センサーを使って高齢者の健康状態を見守るシステムなど、県内の中小企 業が手掛けるロボットも含まれている。
特区内だけでなく、全国での利用を対象にしている。介護保険が適用されれば利用者はレンタルや購入費用の１割を負担すればすむため、利用者の経済的な負担が軽くなり、市場が拡大する可能性がある。
認めるかどうかは今後審議会で議論される見通し。介護保険料や公費負担の上昇にもつながるため、すんなり認められるかどうかは流動的だ。
協議会の開催は今回で５回目だが、今回から神奈川県医師会と神奈川県看護協会、老人ホームなどで構成する神奈川県高齢者福祉施設協議会をメンバーに加えた。製品の実用化に向けた改善点などを助言してもらい、利用者が使いやすい製品開発につなげる。
ロボット関連企業の協議会への新規加入も相次いでいる。参加企業・団体は３月時点で50だったが、59に増えた。家庭用ロボット「ペッパー」の開発・販売を手掛けるソフトバンク子会社のソフトバンクロボティクス（東京・港）や日立製作所などが加わった。
黒岩祐治知事は協議会で「ニーズ志向の開発や低価格化などの視点は、ロボットを社会に浸透させるために重要になる」と指摘した。県はこれまで介護施設の紹 介や廃校舎の開放など実証実験のスペースの提供などの支援を実施してきた。製品化後の市場開拓の支援も拡充することで、ロボット産業のさらなる集積を図り たい考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76359650Z20C14A8L82000/
