２０１５年度予算の概算要求総額は１００兆円を突破

国の２０１５年度予算編成で、各省庁の概算要求が２９日出そろった。安倍政権が政策の目玉として打ち出した人口減対策や地方対策に多くの要求が集まり、総額は１０１兆円台と初めて１００兆円を超えた。予算案を決める年末に向け要求を削るが、今年度予算の９５・９兆円を超えて過去最大になるのは確実な情勢だ。

高齢化が進んで医療や介護などの社会保障費が増えるほか、地方対策などに優先的に予算をつける「特別枠」を設けたことで、要求総額が膨らんだ。

概算要求のうち、社会保障や公共事業など政策にかかる経費は７６兆円弱で、今年度の７２・６兆円から約３兆円増えた。厚生労働省は高齢化を見込んで年金、医療など社会保障費の要求額を８千億円超増やし３１・７兆円を要求。人口減対策となる子育て支援には、保育所などの受け入れ人数を８万人増やすことなどに６２００億円を盛り込んだ。公共事業は、要求総額が７兆円を超えた。防衛費は過去最大の５兆５４５億円を要求した。（疋田多揚、野沢哲也）